1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三十二億四千八百十八万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測の研究開発等のために支出したものであります。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三十二億四千八百十八万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測の研究開発等のために支出したものであります。
このほか、大型工業技術関係経費五億五千五十九万円余、海洋開発関係経費二億九千三百七十一万円余、宇宙開発関係経費六千九百四十二万円余等を支出いたしました。 第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は二百五十五億八千九百二十三万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。
このほか、大型工業技術関係経費五億三千七百九万円余、海洋開発関係経費二億八千七百万円余、宇宙開発関係経費七千三百六十六万円余等を支出いたしました。 第四に、経済協力費であります。その支出済歳出額は二百四十九億八千七百六十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。 まず、海外開発計画調査事業費であります。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三十億五千六百十七万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測技術の研究開発等のために支出したものであります。
次に、海洋開発関係に関して伺います。 一九八二年、有人潜水調査船の「しんかい二〇〇〇」のコネクターから漏水による絶縁の低下が起こったという報に接しましたが、これはいかがですか。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして九十六億三千二百五十一万円余を支出いたしました。 これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の研究開発、海洋観測技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三億四千三百二十七万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の研究開発及び潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして百億五千四百二十一万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査研究、潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして六十二億二千七百七十六万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査研究、潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等ために支出したものであります。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして六十六億六千三百十五万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査研究、潜水作業技術の開発のほか、開係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
しかしながら、先生御指摘のように、全体としての総合調整が円滑に動いてないではないかという御批判もございまして、特に昭和五十五年六月に内閣に官房副長官を議長といたします海洋開発関係省庁連絡会議を設けまして、ここで年度ごとのそれぞれの各省庁の海洋開発計画を総合的に調整するということを現在進めておるわけでございます。
○政府委員（川崎雅弘君） 先生御指摘の東京湾再開発という一つのプロジェクトについては特にございませんが、現在海洋開発につきましては内閣に海洋開発関係省庁連絡会議、これは十一省庁から構成されておりまして、議長が内閣官房副長官でございますが、そのもとでこの東京湾再開発問題も海洋開発の一環として審議、議論をされてきておるところでございます。
高島町の要望にございました産業基盤の整備あるいは海洋開発関係の御要請その他さまざまな要望につきましても、機会をとらえまして、関係省庁とも連絡をとりつつ可能な限り検討、支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
以下、この海洋開発関係二法案の主な内容について御説明申し上げます。 まず、海洋開発基本法案について申し上げます。 第一に、目的と基本方針といたしましては、海洋開発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民経済と国民生活の向上に寄与することを目的とし、開発に際しては、平和の目的に限り、民主的な運営のもとに、海洋環境の保全及び国際協調を図りつつ自主的にこれを行うことといたしました。
○田代富士男君 次に、海洋開発についてお尋ねをしたいと思いますが、四方を海で囲まれた我が国といたしまして、二百海里経済水域の広さは世界第六位となり、資源の宝庫としてこの海洋の開発にも大きな期待が寄せられておりますけれども、政府の海洋開発の基本政策をお伺いしたいと思いますし、あわせて政府の海洋開発関係予算の推移を伺いたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○小渕（正）委員 今の御答弁からいきますと、まず海洋開発関係の予算から見ましてもここ数年来伸び悩んでおり、特に今回は減額されておるわけでありますが、それはやはり、今海洋開発と口ではいろいろと言われておりながら、具体的なものというとまだまだ政府としてのきちっとした対応する方針がないということがこういうような予算関係として出ているのではないかと思います。
このために、海洋開発の推進については現在内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議を設けて、関係省庁相互間の事務の緊密な連絡を図って、総合的な施策の推進に努めておるわけでございます。
○内田（勇）政府委員 海洋開発関係の予算でございますが、科学技術庁の昭和六十一年度の海洋開発関係予算は、昭和六十年度に比べますと二億三千万ほど減になっておって、充実されてないのではないか、こういうような御質問かと思います。
○稲村稔夫君 今、長官から、私もぜひそうあってほしいと考えておりますので、そういう大変いい御意見があったわけでありますが、そうすると海洋開発関係の予算というのは、これもまた科学技術庁の中ではどんな位置づけになっているんでしょう。
○政府委員（内田勇夫君） 私ども科学技術庁は、海洋開発の推進に関する施策につきまして文部省を初め関係各省と密接な連絡を図り、総合的な施策の推進に資するために海洋開発関係省庁連絡会議というものを設置しておりまして、関係省庁との密接な連絡を図っておるところでございます。
第三に、海洋開発関係経費といたしまして五十二億八百二十九万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける海中作業実験船の建造、深海潜水調査研究、関係省庁の協力により実施した黒潮の開発利用調査研究等のために支出したものであります。
具体的には、関係省庁で実施しております海洋科学技術開発を総合的、計画的に進めるために、海洋開発関係省庁連絡会議を主宰いたしまして海洋開発推進計画を毎年度策定いたしますとともに、各省庁の海洋科学技術関連経費の調整を実施しております。
公明党は、昭和四十四年に海洋資源開発振興法案を初めて提出して以来、昭和四十五年、四十六年、四十八年には委員会設置法案等を加えた、いわゆる海洋開発関係法案を四回にわたって提出し、海洋開発の重要性を訴えてまいりました。